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  6. 【中間連結財務諸表作成の基本となる事項】

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決算短信・決算記者会見資料

【中間連結財務諸表作成の基本となる事項】

平成11年11月5日

1.連結の範囲に関する事項等

(1)連結子会社数 74社
主要会社名 大阪資生堂(株)、資生堂化工(株)、資生堂販売(株)、 資生堂ファイントイレタリー(株)ほか

  • <1>当中間期は、本格的に営業を開始した次の6社を連結の範囲に含めました。
    国内:資生堂ショッパーズクラブ(株)、ビューティーテクノロジー(株)、 (株)アクス、(株)プリエ
    海外:資生堂エスパーニャ、資生堂大昌行化粧品(広州)有限公司
  • <2>財務諸表等規則の改正に伴い、実質的に支配していると認められた次の3社を 持分法適用会社から連結子会社に
    変更しました。
    国内:(株)求龍堂
    海外:資生堂タイランド、サハ・アジアパシフィック

(2)非連結子会社数2社(うち持分法適用会社数なし)
非連結子会社2社については本格的な営業を行っておらず、総資産も僅少で中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(3)関連会社数2社(うち持分法適用会社数2社、主要会社名ピエールファーブルジャポン)
関連会社2社については持分法を適用しております。

2.会計処理基準に関する事項

減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産……建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
<会計処理方法の変更>
従来、建物の償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計年度から定額法に変更しました。
この変更は、当期より企業内容開示が連結中心となり、グループ内での会計処理の統一が必要になった事を契機に、定額法は国際的に広く採用されているため、企業の国際間比較可能な情報提供ができること、建物は長期安定的に使用され、使用期間を通じて生産性や収益性を大きく左右しないことから、既存建物も含め定額法を採用することとしたものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業利益は489百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ628百万円増加しております。

(ロ)無形固定資産……定額法を採用しております。

【追加情報】
従来、税効果会計については、連結手続上生じた一時差異について適用しておりましたが、当中間期より、当社及び国内連結子会社についても、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」附則第4項ただし書に基づき税効果会計を適用しております。
これに伴い、繰延税金資産が19,659百万円(流動資産6,554百万円、投資その他の資産13,105百万円)、少数株主持分が768百万円多く計上され、投資有価証券が48百万円少なく計上されるとともに、従来の方法に比べ中間純利益は1,218百万円、連結剰余金中間期末残高は18,842百万円多く計上されております。

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