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  5. 平成12年3月期 中間決算短信 目次
  6. 中間財務諸表作成の基本となる事項

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4. 中間財務諸表作成の基本となる事項

平成11年11月5日

 (1)税効果会計
    当中間期より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」
       (平成10年12月21日大蔵省令第173号)附則第4項ただし書に基づき税効果会計を適用
    して作成しております。
 (2)事業年度の財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる事項
  <1>減価償却費
     費用の適正な期間配分のため中間会計期間末の有形固定資産・繰延資産に対する年間償却見積
          額を期間基準により按分して、2分の1相当額を中間会計期間に計上しております。
     (会計処理方法の変更)
     従来、建物の償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当中間期より定額法に変
          更いたしました。この変更は、当期より企業内容の開示が連結中心となり、グループ内での会
          計処理の統一が必要となった事を契機に、定額法は国際的に広く採用されているため、企業の
          国際間比較可能な情報提供ができること、建物は長期安定的に使用され、使用期間を通じて生
          産性や収益性を大きく左右しないことから、既存建物も含め定額法を採用することとしたもの
          であります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業利益が 313百万円増
          加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ 451百万円増加しております。
  <2>退職給与引当金繰入額
     費用の適正な期間配分のため年間繰入見積額を期間基準により按分して、2分の1相当額を中
          間会計期間に計上しております。
  <3>法人税及び住民税ならびに事業税
     中間損益計算書における税引前中間純利益に税務計算上の申告調整額を加減した課税所得相当
          額に、法定税率を乗じて計上しております。
 (3)有価証券の評価方法及び評価基準・・・移動平均法による原価法。ただし、取引所の相場のある
                                            株式の評価については、移動平均法による低価法によっ
                                            ております。
 (4)たな卸資産の評価方法及び評価基準・・・総平均法による原価法によっております。
 (5)固定資産の減価償却の方法・・・有形固定資産は定率法、無形固定資産及び長期前払費用は定額
                                      法によっております。
 (6)繰延資産の処理方法・・・社債発行費は商法の規定に基づき3年間で均等償却、社債発行差金は
                                商法の規定に基づき社債償還期限までの期間に対応して均等償却して
                                おります。
 (7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準・・・外貨建取引等会計処理基準を適用しており
                                                        ます。
 (8)外貨建新株引受権付社債の為替予約に伴う処理
    長期為替予約の付されている外貨建新株引受権付社債には、当該予約による円貨額を付しており、
        これによる為替予約差額は当該予約を行った日の属する期から決済日の属する期までの各期に月
        数により配分することとしております。
 (9)引当金の計上方法
  <1>貸倒引当金・・・・・・・法人税法の規定による限度相当額のほか、個別債権の回収可能性を
                                  検討して計上しております。
  <2>販売費引当金・・・・・・流通過程在庫商品の販売諸施策に要する費用を計上しております。
  <3>退職給与引当金・・・・・退職年金制度に加入していない従業員の退職金期末自己都合要支給
                                  額の100%を計上しております。このほか、平成元年2月に厚生年金
                                  基金制度に移行したことにより発生した退職給与引当金超過額の未
                                  取崩額が含まれております。
 (10)リース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい
        ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (11)消費税等の会計処理・・・税抜方式によっております。
 
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