資生堂グループでは、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYのもと、社員がすべての事業活動においてより高い倫理観をもって行動するために「資生堂倫理行動基準」を定めています。そして、この行動基準を実務にいかす教育研修を実施し、多様な社員がお互いを尊重し、あらゆるステークホルダーからの信頼を得られるよう努めています。また、倫理を逸脱した行為をいち早く察知するために社員向けの通報・相談窓口を設け、内容を精査し、適切な対応を図っています。このような倫理観の啓発活動とそれを支える体制により社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、誠実で倫理的な行動とビジネスの成長の両立を図っています。
職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては企業倫理研修のカリキュラムの中で取り上げるなど、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回以上実施しています。また「風通しのよい職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでよりよいコミュニケーションを目指した研修を実施しています。
全社員対象の研修に加え、エグゼクティブオフィサー、管理職、新入社員といった役職や階層、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。
当社は、資生堂グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見し、これを是正することなどを目的として、通報・相談窓口を設けています。守秘義務、不利益な取り扱い・報復の禁止、利益相反の排除、および通報・相談の対応プロセスなどを明記した社内規程に基づいて、通報・相談窓口を運営しています。これらの社内規程は、社内イントラネットにおいて、従業員がいつでも閲覧できるように公開しています。
グローバルでは、各地域の事業所に通報・相談窓口を設置し、その国や地域の法律、社内諸規程、「資生堂倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について従業員からの通報・相談に対応する体制を整えています。なお、グローバル本社には資生堂グループの全従業員を対象に通報を直接受け付ける窓口として、「資生堂グローバルホットライン」を設置しています。
日本国内では、幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報の受け付けに特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、国内外から取締役・エグゼクティブオフィサーおよび通報・相談窓口担当者に関係した通報を受け付ける「資生堂グループ監査役通報窓口」を設置しています※。なお、いずれの通報・相談窓口も、匿名での通報・相談を受け付けています。
寄せられた通報・相談に対しては、プライバシー保護を徹底しながら窓口担当部門が対応します。差別・ハラスメントや贈収賄等あらゆる形態の不正行為やそのおそれのある行為に関する通報・相談を受け付け、必要に応じて関係者への事実確認調査を実施します。不正行為などが明らかになった場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、不正行為などを直ちに停止させるとともに、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。また、不正行為などに関与した従業員に対し、就業規則や社内諸規程に従って処分を行います。通報者・相談者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等が行われていることが判明した場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、速やかに適切な救済・回復の措置をとるとともに、不利益な取り扱いや嫌がらせ等を行った従業員に対して、懲戒処分を含む厳正な措置を行います。
経営に影響を及ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項はGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し、関連する会社・事業所・部門と連携して、直ちに当該事案を停止させるとともに、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。
なお、各通報・相談窓口に寄せられた通報・相談の件数や対応実績は、毎年、定期的にHQ・SJコンプライアンス委員会や監査役会に報告し、各通報・相談窓口の適正な運営状況の確認および管理・監督を行っています。
また、日本国内の取引先に向けた窓口としては、「ビジネスパートナーホットライン」を設け、資生堂グループ各社や社員による人権やコンプライアンス違反にかかわる通報・相談を受け付けています。
詳細は「社会データ」をご覧ください。
職場における差別やハラスメント、コンプライアンスに関する課題を特定しそのリスクを軽減するために、通報・相談を受け付ける以外にも、資生堂グループ全体で定期的に実施する従業員エンゲージメント調査などを用いて職場の状況を把握しています。調査により問題が明らかになった会社・事業所・部門については、フィードバックされた調査結果に基づき、改善策等の提案・実施を行うほか、調査結果の分析から得られた課題をそのつど社員教育に反映し、差別やハラスメント、コンプライアンスのリスクの予防を図ります。
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