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サステナビリティ/CSR
Sustainability/CSR

具体的な取り組み

ビジネスと人権に関する社員教育

2017年8月、購買部門およびサステナビリティ部門を対象に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくサプライチェーンにおける“責任ある調達”に向けた取り組みに関する勉強会を開催しました(28名参加)。

ステークホルダーとの対話の実施

2017年5月マレーシアにて、経済人コー円卓会議日本委員会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシア主催のステークホルダー・エンゲージメントワークショップ(target_blank)に参加し、移住労働者などの問題について、政府関係者、企業、NGOなどとダイアログを行いました。また、同じくマレーシアにて、パーム油小規模農家とのダイアログを行いました。これらを通してパーム油生産地での課題を改めて認識し、課題解決に向けてさらなる取り組みをしていかなければならない、という決意を新たにしました。

ステークホルダー・エンゲージメントワークショップの様子

ステークホルダー・エンゲージメントワークショップの様子

マレーシアのパーム農家を訪問

マレーシアのパーム農家を訪問

2017年6~7月にかけては日本において、ニッポンCSRコンソーシアム(運営:経済人コー円卓会議日本委員会)のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツールを参考に業界毎に重要な人権課題を特定しました。今後、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進していくうえでの基盤としていきたいと考えています。

続けて、2017年9月日本にて、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国内外の有識者を交えて、マレーシアと日本で行われた同プログラムの報告や業界毎の事例発表を行い、またビジネスと人権に関する取り組みを推進していく上での留意点等について意見交換を行いました。

人権に関する有識者とのダイアログ

2017年9月、海外有識者(デンマーク人権研究所※1、人権ビジネス研究所※2、Sedex※3)と「ビジネスと人権」の分野において当社が取り組むべき課題についてダイアログを実施しました。

海外有識者のみなさんと

海外有識者のみなさんと

海外有識者との個別ダイアログ

海外有識者との個別ダイアログ

※1:デンマーク議会決議により設立されたビジネスと人権に関する知見の収集やツールの開発等を行っている国が関与する人権研究所
※2:イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンクタンク
※3:イギリスで設立されたグローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し活動しているNPO会員組織

また、同時期に行われた「2017ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議」(target_blank)では、資生堂から、当社がこれまで取り組んできたダイバーシティの推進や女性活躍推進という点においては国内で高い評価を受けてきたこと、そして今後はグローバルで求められている「ビジネスと人権」の取り組みを強化して、サプライヤー情報の透明性とトレーサビリティ確保を高めていきたいことを報告しました。

Responsible Mica Initiativeへの加盟

化粧品原料として用いられるインド産のマイカについては、児童労働や強制労働が疑われる事例が近年指摘されています。資生堂はこの問題解決のために“責任あるインドのマイカのサプライチェーン”を目指すResponsible Mica Initiative (RMI)(target_blank) に2017年5月に加盟しました。

RMI キックオフミーティング(2017/11)

RMI キックオフミーティング(2017/11)

Responsible Mica Initiative

Sedexへの加入

資生堂は2017年8月にSedexへ加入しました。Sedex(target_blank)はグローバル・サプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し、エシカルなサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットホームを提供する非営利団体です。資生堂は2017年に掛川工場の登録を行い、引き続き自社工場の登録を行っていきます。今後は、Sedexのプラットフォームを利用し、サプライチェーンへの取り組みを推進していきます。

パーム油課題への取り組み

食品や化粧品の原料となるアブラヤシの大規模な農園開発のために熱帯雨林が違法に伐採され、野生動物の絶滅危機や森林減少による地球温暖化への影響が問題視されており、特に近年では強制労働など人権課題もクローズアップされてきています。資生堂は2010年から、環境保全と持続可能なパーム油産業の振興や運営を行うことを目的として設立された「持続可能なパーム油のための円卓会議 (target_blank)(RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil)」に参加しています。2013年以降資生堂グループが使用しているパーム油およびパーム核油に相当する「ブック・アンド・クレーム方式※」の証書を購入することで、認証された持続可能なパーム油の生産を支持してきました。2018年、新たに「持続可能な原材料調達ガイドライン」を定め、パーム油について2020年までの目標を掲げ、持続可能な調達をさらに進めていきます。また、2017年にはマレーシアのパーム油農家とのダイアログも行いました。

※RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量を認証クレジットとして売買取引する方式。グリーン電力と同じ仕組みで、認証を購入することによりRSPOで認証された油を購入したことと同等とみなされる。

新規原料導入の際の社会的リスク評価

近年、化粧品産業だけでなくさまざまな業種において、発展途上国などへ拡大したグローバル・サプライチェーンにおける社会的リスクが増加しています。原料調達におけるサプライチェーン上での課題を把握するため、当社使用原料の社会的リスク評価のシステム構築について研究を開始しました。
非営利団体であるNew EarthがUNEP「製品の社会ライフサイクル評価ガイドライン」(2009年)を基にして開発した「ソーシャル・ホットスポット・データベース(target_blank)」を用いてリスクが高いと思われる原料を把握する取り組みであり、今後は、製品開発の過程におけるソーシャルホットスポット・スクリーニングツールとして活用していく予定です。
これまでに一つの事例としてパーム油についての社会性リスク分析を行ったところ、原産国によってリスクの大きさ・種類が異なることが明らかとなりました。資生堂はこのツールを活用することにより、商品の原料調達といった背景までお客さまに安心してお使いいただける商品の開発に取り組んでいきます。

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