資生堂グループの健康と安全

資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」を目指します。そのために、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活するための取り組みを推進します。

推進にあたっては、代表執行役　会長 CEOが健康管理責任者となり、直属の人財本部ウェルネスサポートグループと資生堂健康保険組合が協働して各事業所（国内資生堂グループ）をサポートし、社員の健康保持・増進活動を積極的にけん引します。また、健康管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、社員の自主的な健康への取り組みを支援します。

社員が健やかで安心・安全に過ごせるような願いを込めて2023年に双子のマスコットキャラクターをつくりました。
それぞれ椿の花びらとハートをモチーフにしています。

社員の健康に対する取り組み状況を、KPIを設定して評価しています。分析した社員の健康データは、国内資生堂グループの健康施策実施に役立てています。

この行動指針は、「米国国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health）」の労働衛生のヒエラルキーコントロールを参照し作成しています

推進にあたっては、人事担当役員が安全衛生管理責任者となり、国内外のビジネス領域を管轄し、資生堂グループで働く人の健康・安全保持および増進を積極的にけん引します。また、労働安全衛生における重要なコミットメントについては、取締役会の管理監督を受けています。安全衛生管理責任者より各役員・部門長・責任者へ働きかけ、資生堂グループで働く人の自主的な健康・安全への取り組みをサポートします。
資生堂グループの国内拠点では、法令に従い衛生委員会および安全衛生委員会を設置し、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。研究所・工場では、労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、危険箇所や危険行為の改善・改良を行っており、国内工場では、休業災害ゼロを目標とし、重大事故の発生防止に努めています。

▼国内資生堂グループと国内全産業・化学工業・製造業界の休業度数率の比較

資生堂グループは労働災害データの分析をもとに課題を特定し、定量的な目標を伴うアクションプランと優先順位を策定しています。
資生堂グループの2022年の国内社員・派遣社員の労働災害発生件数は111件でした。そのうち、休業を伴う災害は26件であり、派遣社員が被災したケースは2件でした。
全111件の労働災害のうち、転倒・転落の事故は42件発生し、そのうち階段での事故が18件と多く発生していることをふまえ、「階段昇降時は手すりを持つ」ことを全社の共通ルールとしています。さらに転倒・転落での災害発生件数のうち、76％がパーソナルビューティーパートナーや、美容室勤務などの店頭で勤務し、発生する事業場の特徴も明確であるため、よりよい職場環境のためにはテナント側との日々の連携が重要です。まずは本社部門において効果的な取り組みを見極め、関係会社へも展開していく必要があります。
また、資生堂グループで働く人が日常的に安全に働く意識を高めていくことが、安全施策を効果的に導入するために必要な課題ととらえています。今後の適切な施策・行動を明確にするため、資生堂グループで働く人の安全認知度を図る指標として「安全文化診断」を安全衛生教育に取り入れていく予定です。

2030年までの安全衛生に関する目標を達成するには、各拠点のガバナンスに委ねるのではなく、全社共通の安全教育の実施や、ビジネス領域を超えた情報共有を通し、未来の事故を予防する必要があります。さらに、特に労働災害の多い50～60代への安全教育の強化、今後より規制が強まる安全衛生法規制への対応が必須であり、加えて、重篤な労働災害に伴う操業停止のリスクや、社会からの信頼を損なうリスクを低減する必要があります。

上記課題を考慮したうえで目標達成に向けて、2022年度より「労働安全衛生マネジメントシステム体制」を構築し、経営層が関与すべき取り組みとして位置付け、安心・安全に働く環境を守る活動を実践しています。国内資生堂グループの取り組みとしては、毎月の労働災害の発生状況や発生の要因、対策を分析し、四半期ごとに開催する労働安全衛生マネジメントシステム委員会において、安全衛生管理責任者に報告・共有しています。
7回目の開催となる2023年4月の委員会では、トップマネジメント・各ビジネス領域の安全衛生担当者が集い、掛川工場でキックオフイベントを開催しました。参加メンバーは、掛川工場で実際に労災が発生した場所を確認し、担当者から発生原因や事故後の対策について説明を受けることで、社内でも多く発生している「階段での事故について考える機会となりました。また、安全体感研修や同日に実施した労働安全衛生マネジメントシステム委員会では、労働組合も参加し、国内資生堂グループの健康と安全について意見交換しました。
今後も定期的に実際の現場を安全衛生担当者が直接確認する機会を設け、現場担当者の意見を聞き、資生堂グループで働く人が安心して働ける環境づくりを推進します。

さらに、安全衛生活動を通じた企業内における「安全文化」の醸成、過去に発生した労働災害結果および人間の行動特性を分析し、未来の事故を予防するための自衛策や、発生しやすい場所や条件などを網羅した安全教育トレーニングの実施も継続的に行っています。今後は業務災害のみならず、資生堂グループで働く人を守るため、通勤災害の削減も推進します。

各ビジネス領域における今後の取り組み内容は以下の通りです。