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サステナビリティ
Sustainability

英国現代奴隷法への対応

英国で施行された英国現代奴隷法への対応に基づき、「奴隷労働および人身取引」に対する資生堂グループの声明を開示しています。

「ビジネスと人権」にかかわる資生堂の取り組みを紹介します。

ビジネスと人権に関する社員教育

2017年8月、購買部門およびサステナビリティ部門を対象に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくサプライチェーンにおける“責任ある調達”に向けた取り組みに関する勉強会を開催しました(28名参加)。

ステークホルダーとの対話の実施

2017年5月マレーシアにて、経済人コー円卓会議日本委員会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシア主催のステークホルダー・エンゲージメントワークショップ(target_blank)に参加し、移住労働者などの問題について、政府関係者、企業、NGOなどとダイアログを行いました。また、同じくマレーシアにて、パーム油小規模農家とのダイアログを行いました。これらを通してパーム油生産地での課題を改めて認識し、課題解決に向けてさらなる取り組みをしていかなければならない、という決意を新たにしました。

ステークホルダー・エンゲージメントワークショップの様子

ステークホルダー・エンゲージメントワークショップの様子

マレーシアのパーム農家を訪問

マレーシアのパーム農家を訪問

         

2017年6~7月にかけては日本において、ニッポンCSRコンソーシアム(運営:経済人コー円卓会議日本委員会)のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツールを参考に業界毎に重要な人権課題を特定しました。今後、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進していくうえでの基盤としていきたいと考えています。

続けて、2017年9月日本にて、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国内外の有識者を交えて、マレーシアと日本で行われた同プログラムの報告や業界毎の事例発表を行い、またビジネスと人権に関する取り組みを推進していく上での留意点等について意見交換を行いました。

人権に関する有識者とのダイアログ

2017年9月、海外有識者(デンマーク人権研究所※1、人権ビジネス研究所※2、Sedex※3)と「ビジネスと人権」の分野において当社が取り組むべき課題についてダイアログを実施しました。

海外有識者のみなさんと

海外有識者のみなさんと

海外有識者との個別ダイアログ

海外有識者との個別ダイアログ

※1:デンマーク議会決議により設立されたビジネスと人権に関する知見の収集やツールの開発等を行っている国が関与する人権研究所
※2:イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンクタンク
※3:イギリスで設立されたグローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し活動しているNPO会員組織

また、同時期に行われた「2017ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議」(target_blank)では、資生堂から、当社がこれまで取り組んできたダイバーシティの推進や女性活躍推進という点においては国内で高い評価を受けてきたこと、そして今後はグローバルで求められている「ビジネスと人権」の取り組みを強化して、サプライヤー情報の透明性とトレーサビリティ確保を高めていきたいことを報告しました。

Responsible Mica Initiativeへの加盟

化粧品原料として用いられるインド産のマイカについては、児童労働や強制労働が疑われる事例が近年指摘されています。資生堂はこの問題解決のために“責任あるインドのマイカのサプライチェーン”を目指すResponsible Mica Initiative (RMI)(target_blank) に2017年5月に加盟しました。

RMI キックオフミーティング(2017/11)

RMI キックオフミーティング(2017/11)

Responsible Mica Initiative
           
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