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決算短信・決算記者会見資料

1. 経営方針

平成11年5月11日

<1> 会社の経営の基本方針

当社は21世紀に向けた経営方針として「21世紀・グローバルNo.1」を掲げています。これは、「製品やサービスの質」はもとより「マーケティングの質」「経営そのものの質」において、世界中のお客さまから評価・支持され、お客さまにとって「オンリーワン」の会社になることを目指すものです。
当社は、「お客さまが求め期待する価値」とは「美しくありたいと願うお客さまの心」と考えています。この「お客さま価値」を、スピードを上げて、しかも徹底して追及していくことが当社経営の使命と捉えております。
また、当社は企業行動憲章「THE SHISEIDO WAY」の中で「お客さま」「取引先」「株主」「社員」「社会」とともに行動していく思想と決意を宣言しています。この中で「株主とともに」の項目では、「質の高い成長を通じた正当・健全な成果の蓄積・提供と、透明な企業経営により、株主・投資家の皆様の理解と共感を得る活動に努める」ことを明らかにしています。

<2> 会社の利益配分に関する基本方針

当社は、収益力向上に向けて企業体質強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えており、配当に中長期的な株価上昇をプラスした「株式トータルリターンの実現」を目指しています。配当性向30%以上を目標とした安定配当に自社株消却を加えた「総還元性向」という考え方を基本に今後利益成長を図っていくことで株式の価値を中長期的に高めていきたいと考えています。
従って、当社は内部留保資金の使途として、(1)新たな成長につながる戦略投資への充当、(2)継続的な自社株消却の実施、などを優先していきます。

<3> 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社は、「グローバルNo.1企業」の実現に向けて、「成長戦略」と「経営構造の改革」を基本とした中期経営計画を策定しています。この計画に基づき、当社は「美の追求」を目指すコア事業に集中し、収益性」と成長性を同時に追求する経営を推進していく考えです。
中期計画の中で、当社は連結ROE(株主資本当期利益率)の向上を基本的な目標としています。この背景には、「利益重視」の企業本質を作り、株主・投資家を意識した経営を徹底する考え方があります。
連結ROEの具体的な目標は、2002年度で7%としています。この目標の達成は、当社がグローバル企業として企業価値向上を図る第一ステップと考えています。そのために、事業部・関連会社ごとの利益率目標と資産効率目標を明確にし、リターン追求の観点から個々の事業のあり方を見極めていく方針です。
また、当社は規模の成長も同時に追求していく観点から、2002年度連結売上高目標を8000億円としています。当社はこの成長を主に海外事業の拡大で達成したいと考えており、2002年度には海外売上比率を25%以上に高める計画です。

<4> 会社の経営管理組織の整備等に関する施策

当社は1997年に企業行動憲章「THE SHISEIDO WAY」を制定しましたが、さらに具体的な企業倫理と行動の基準として「THE SHISEIDO CODE」を制定し、社内での徹底を図っています。
また1998年には、当社がステークホルダー各層の期待や不満にとどこまで応えているかを評価・測定するために「ステークホルダー指標」を策定しました。
さらに、当社は取締役会を活性化し意志決定の迅速化を図るとともに、ディスクロージャー体制の充実など数々の経営改革にも取り組んでいます。

<5> 会社の対処すべき課題

当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、価値創造力を高めてグローバルレベルでブランド価値のさらなる向上を図ることと、効率的な経営構造への変革を進めてコスト効率を高めていくことにあると認識しています。
化粧品事業においては、世界市場を見据えたブランド戦略を強化するとともに、収益力の高い事業体質を構築していきます。カウンセリング市場では「SHIOSEIDO」ブランドを軸として、「スキンケアハウス資生堂」をコンセプトに、お客さま個々人に合わせたカウンセリングとサービスを充実させていきます。セルフセレクション市場では、「SHISEIDO」を冠しない個々のプロダクトブランド等を推進していきます。
さらに、海外においては、ヨーロッパ・アメリカ・アジアの各地本部が、グループ全体のグローバル展開に向けた支援組織となることを目指しながら、地域一体型のマーケッテイングを強力に推進していきます。
一方、トイレタリー事業部やサロン事業は、化粧品事業とは異なる競争環境の中で、事業展開の独自性をより高めるとともに経営の効率化を進めていきます。その一環としてトイレタリー事業は、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンと結んだ戦略提携を皮切りに、今後グローバル化を積極的に進めていきます。
また、個性化・多様化するお客さまと情報化が進む社会の急速な変化に合わせて、「お客さまコミュニケーションセンター」を設立し、今日的な双方向コミュニケーションにより新たな価値を創造・伝達する体制を構築していきます。
研究開発については、最先端の皮膚科学をベースとした研究成果と高度化するお客さまの期待を融合させ、価値競争力の高い製品開発に努めています。
生産・物流面では、国内外の生産・調達・物流を統括する生産本部を新設し、グローバルなネットワーク網を構築してコスト効率の向上を図ります。
このような企業活動を進めていくうえで、当社は最適なコスト構造を追求する「コストベスト活動」を推進しています。こうした活動も通じて、連結経営の体質強化に積極的に取り組み、資産効率やROEの向上を図っていきます。

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