1. Home
  2. 投資家情報
  3. IR ライブラリ
  4. 決算短信・決算記者会見資料
  5. 平成12年3月期 中間決算短信 目次
  6. 経営方針

投資家情報
Investors

決算短信・決算記者会見資料

1.経営方針

平成11年11月5日

(1)会社の経営の基本方針

当社は21世紀に向けた経営ビジョンとして、「21世紀・グローバルNo.1」を掲げております。これは、「製品やサービスの質」はもとより、「社員の質」「マーケティングの質」「経営そのものの質」において、世界中のお客さまから評価・支持され、お客さまにとって「オンリーワン」の会社になることを目指すものです。このビジョンのもと、当社は「お客さま価値」すなわち「美しくありたいと願うお客さまが期待する価値」の創造を、スピードを上げて、しかも徹底して追求してまいります。
また、当社は企業行動宣言「THE SHISEIDO WAY」の中で「お客さま」「取引先」「株主」「社員」 「社会」とともに行動していく思想と決意を宣言しております。この中で「株主とともに」の項目では、「質の高い成長を通じた正当・健全な成果の蓄積・提供と、透明な企業経営により、株主・投資家の皆様の理解と共感を得る活動に努める」ことを明らかにしました。「お客さま価値」の追求を起点とした企業活動の推進により、株主価値の向上を実現していくことが当社経営の使命と捉えております。

(2)会社の利益配分に関する基本方針

当社は、収益力向上に向けて企業体質強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えており、配当に中長期的な株価上昇をプラスした「株式トータルリターンの実現」を目指しております。配当性向30%以上を目標とした安定配当に自社株消却を加えた「総還元性向」という考え方を基本に、今後の利益成長と資本効率の向上を図っていくことで株式の価値を中長期的に高めていきたいと考えております。
従って、当社は内部留保資金の使途として、<1>新たな成長につながる戦略投資への充当、<2>継続的な自社株消却の実施、などを優先してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社は、「グローバルNo.1企業」の実現に向けて、「成長戦略」と「経営構造の改革」を基本とした中期経営計画を策定しております。この計画に基づき、当社は収益性と成長性を同時に追求する経営を推進していく考えです。
中期計画の中で、当社は連結ROE(株主資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としております。この背景には、「利益重視」「リターン追求」の企業体質を作り、株主・投資家を意識した経営を徹底する考え方があります。
連結ROEの具体的な目標は、2002年度で7%としております。この目標の達成は、当社がグローバル企業として企業価値向上を図る第一ステップと考えておりますが、達成のためには利益率、資産回転率の両面からROA(総資産当期純利益率)を高めていくことが必要となります。そこで、目標に向かって個々の現場が具体的に動ける仕組みとして、今年度下期より事業別・会社別ROA管理をスタートさせました。そして、各事業主体の目標に対する成果を、当社独自の評価・報酬制度である事業業績評価制度に反映させてまいります。
また、当社は規模の成長も同時に追求していく観点から、2002年度連結売上高目標を8000億円としております。当社はこの成長を主に海外事業の拡大で達成したいと考えており、2002年度には海外売上比率を25%以上に高める計画です。

(4)会社の経営管理組織の整備等に関する施策

当社は1997年に企業行動宣言「THE SHISEIDO WAY」を制定しましたが、さらに具体的な企業倫理と行動の基準として「THE SHISEIDO CODE」を制定し、社内での徹底を図っております。
また1998年には、当社がステークホルダー各層の期待や不満にどこまで応えているかを評価・測定するために「ステークホルダー指標」を策定しました。本年6月には2回目の指標調査を実施し、当社として取り組むべき課題を把握しております。当社ではこうした課題を真摯に受け止め、経営の質向上へ反映させていくことに鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は取締役会を活性化し意思決定の迅速化を図るとともに、ディスクロージャー体制の充実など数々の経営改革にも取り組んでおります。

(5)会社の対処すべき課題

当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、価値創造力を高めてグローバルレベルでブランド価値のさらなる向上を図ることと、効率的な経営構造への変革を進めてコスト効率を高めていくことにあると認識しております。
化粧品事業においては、世界市場を見据えたブランド戦略を強化するとともに、収益力の高い事業体質の構築を目指します。カウンセリング市場では「SHISEIDO」ブランドを軸として、「スキンケアハウス資生堂」をコンセプトに、お客さま個々人に合わせたカウンセリングとサービスを充実させてまいります。セルフセレクション市場では、「SHISEIDO」を冠しない個々のプロダクトブランド等を前面に出し、購買行動や販売チャネルの変化に対応する営業活動を推進してまいります。
さらに、海外においては、ヨーロッパ・アメリカ・アジアの各地域本部が、グループ全体のグローバル展開に向けた支援組織となることを目指しながら、地域一体型のマーケティングを強力に推進してまいります。
一方、トイレタリー事業やサロン事業は、化粧品事業とは異なる競争環境の中で、事業展開の独自性をより高めるとともに経営の効率化を進めます。その一環として、トイレタリー事業は、米国のジョンソン・エンド・ジョンソン社と結んだ戦略提携を皮切りに、今後のグローバル化を積極推進してまいります。
また、個性化・多様化するお客さまと情報化が進む社会の急速な変化に対応するため、「お客さまセンター」を通じた今日的な双方向コミュニケーションにより、新たな価値を創造・伝達してまいります。
研究開発につきましては、最先端の皮膚科学をベースとした研究成果と高度化するお客さまの期待を融合させ、価値競争力の高い製品開発に努めます。
生産・物流面では、国内外の生産・調達・物流を統括する生産本部が中心となり、グローバルなネットワーク網を構築してコスト効率の向上を図ります。
このような企業活動を進めていくうえで、当社は最適なコスト構造を追求する「コストベスト活動」を推進しております。こうした活動も通じて、連結経営の体質強化に積極的に取り組み、資産効率やROEの向上を図ってまいります。

  • Google+
  • Facebook
  • Twitter
スペシャルコンテンツ
メールマガジン
  • IRメール

    当ホームページに掲載されている内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの原因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

おすすめコンテンツ
資生堂グループのブランド一覧へ

新着情報