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コンピュータ西暦2000年問題への対応状況等

平成11年11月5日

1.対応状況等

(1)取組み方針
当社は、西暦2000年問題を経営の根幹に影響を与える重要な課題と認識しています。当社が提供する商品やサービス自体に2000年問題で誤作動を起こす可能性のあるものは殆どありませんが、生産部門を始め取引先も含めたサプライチェーンの各機能に支障を来すことで、メーカーとしての製品供給責任を果たせなくなる恐れがあるからです。また、この問題を社会システム全体の問題としても捉える必要があることは言うまでもありません。このような認識をトップマネジメントはもちろん、国内外のグループ全社員が共有し、危機感を持って対策に取り組んでいます。

(2)取組み体制
当社では97年よりプロジェクトチームが本格対応してまいりましたが、より高度な意思決定と執行の必要性が高まったことから、本年3月には代表取締役を委員長とした「2000年問題対策委員会」を設置しました。そして、同委員会をリーダーとする執行体制のもと、従来にも増して着実かつ迅速な対応を図ってまいりました。対応の進捗状況などについては、同委員会が定期的に取締役会に報告しています。
なお、当社はこの問題に精通した外部のコンサルタント及び弁護士と契約を結び、広範な分野で助言を頂いています。

(3)対応の進捗状況
9月末完了予定の対応策は、概ね当初計画通りに完了しました。遅延案件についても、11月中には完了する予定です。コンピュータ・システムに関わる「IT 分野」では、既に本社基幹システムが5月に最終テストを問題なく完了しています。マイクロチップ搭載機器などの「Non-IT分野」も、業者都合による納入遅延を除き全て対応を完了しています。
一方、VAN会社などネットワーク接続された社外のIT分野に関しては、VAN会社およびVAN経由の調達先の対応が9月で全て完了し、現在通信テスト等を行っています。VAN経由の得意先の一部が未対応または回答なしとなっており、現在電話、FAXなどで対応を図っています。
なお、危機管理計画(コンティンジェンシー・プラン)は6月に策定済みですが、9月末の段階では全部門において詳細マニュアルの策定も完了し、2000年3月末までの間、委員会の下部執行機関が危機管理計画の徹底を図っていきます。年始危険日には危機管理計画に基づき、稼動確認作業を実施し必要な対応をとります。

2.対応のための支出金額等

当社は、西暦2000年問題の対応費用をグループ全体で10億円前後と見積もっています(うち99年度上期までに約8億円を支出)。ただし、何が起こるかは全く予想できず、特に年始危険日以降は予定外の出費の可能性も考えられます。当然、この場合は費用を追加していきますが、できるだけ新規の資金調達は行わず、期間損益にも影響を与えない形で費用を捻出していく方針です。なお、対応費用の金額はこれを機に再構築した基幹システムや社内人員の費用は含んでいません。

※なお、西暦2000年問題への対応の完了は、商品供給を完全に保証するものではありませんが、そのリスクを軽減する最大限の努力を尽くす所存です。

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