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サステナビリティ/CSR
Sustainability/CSR

具体的な取り組み

資生堂は原料調達を含めたすべての事業活動において、人権尊重や環境保護を推進しながら社会と共に発展したいと考えています。持続可能な調達と企業の社会的責任を果たすために下記に取り組んでいます。

持続可能なパーム油の調達

化粧品の原料であるパーム油は、主に東南アジアのアブラヤシから作られます。パーム油生産地での環境保全と農園で働く人の人権への配慮は、倫理的なサプライチェーンの構築に欠かせません。資生堂はRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)(target_blank)に加盟し、環境・社会へ配慮したパーム油・パーム核油を調達するために「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を策定しました。また、資生堂グループの工場でRSPOサプライチェーン認証※1の取得を進めています。これらの取り組みによって持続可能なパーム油調達への切り替えを進めています。

実績

2018年

・ パーム油・パーム核油の持続可能な調達について「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を策定し、2020年までの目標を開示

  • ≪資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン≫
  • 【パーム油】資生堂商品に使用するパーム由来原料について原産地の環境保全に配慮し、人権を尊重した調達を推進します。

    目標: 2020年までに資生堂商品に使用する全てのパーム由来原料について、原産地の環境保全に配慮し、人権を尊重した調達(RSPO認証原料の調達)を実現します。また、資生堂グループの工場でRSPOのサプライチェーン認証を取得します。

・ インドネシアでパーム油生産農家との対話を実施

・ 株式会社資生堂 久喜工場および資生堂ベトナム ベトナム工場でRSPOサプライチェーン認証を取得

2017年

・ マレーシアでパーム油生産農家との対話を実施

・ 株式会社資生堂 掛川工場でRSPOサプライチェーン認証を取得

2013年~

・ 資生堂グループが使うパーム油・パーム核油に相当する「ブック・アンド・クレーム方式※2」の証書を購入することにより、持続可能なパーム油の生産を支持

2010年~

・ 環境保全と持続可能なパーム油産業の振興や運営を行うことを目的として設立された「持続可能なパーム油のための円卓会議 (target_blank)(RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil)」に加盟

※1  RSPOサプライチェーン認証:RSPO認証原料を確実に受け渡せる仕組みが整っていることの認証。

※2  ブック・アンド・クレーム方式:RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量を認証クレジットとして売買取引する方式。グリーン電力と同じ仕組みで、認証を購入することによりRSPOで認証された油を購入したことと同等とみなされる。

持続可能なマイカの調達

化粧品原料として使われる鉱物マイカのうち、インド産マイカの採掘に児童労働が疑われる事例が指摘されています。資生堂はこの問題を解決するために、責任あるマイカのサプライチェーンを目指すイニシアティブResponsible Mica Initiative (RMI)(target_blank)に2017年5月に加盟しました。

原料のリスク評価

新規原料導入の際の社会的リスク評価

原料調達におけるサプライチェーン上での人権問題や労働問題などの課題を把握するため、資生堂が使用する原料の社会的リスク評価を進めています。非営利団体New Earthによる「ソーシャル・ホットスポット・データベース(SHDB)(target_blank)」を使ってパーム油を分析したところ、原産国によってリスクの大きさや種類が異なることが分かりました。SHDBを用いてパーム油以外の原料を調べることで、今後は社会的リスクを選別するツールを構築し、新しい原料を取り入れる際に活用する予定です。原料ごとのリスクを評価し適切に管理することで、商品の背景までお客さまに安心してお使いいただけるモノづくりに取り組んでいきます。

Sedexへの加入

資生堂はお取引先さまとの信頼と協働に基づくエシカルなサプラチェーン構築を目指し、2017年8月にSedex(target_blank)へ加入しました。Sedexは企業における人権、労働、環境影響などの倫理情報を管理する国際的なプラットフォームです。資生堂グループ工場においては2017年に掛川工場がSedexに登録しました。掛川工場はSedexのアンケートに回答することで人権尊重や環境保護を自己評価しました。引き続き自社工場のSedexへの登録を行っていきます。今後は、Sedexのプラットフォームを利用し、サプライチェーンへの取り組みを推進していきます。2018年第三四半期に、300社程度を対象に実態調査を目的としたアンケートを実施しました。この結果をもとに、「ビジネスと人権」についてSedex活用を視野にいれ、現状に見合ったアプローチの検討を開始しています。

ビジネスと人権に関する社員教育

人権課題は多岐にわたるため、人事部門・リスクマネジメント部門・サステナビリティ部門等が中心となり資生堂グループ各社と連携して取り組んでいます。「ビジネスと人権」に関する教育を定期的に実施することで、社員の人権尊重への理解を深め、人権リスク軽減に努めています。

実績

研修名

テーマ

対象

受講者数

2018年3~5月

人権啓発研修

ビジネスと人権に関する基礎教育

国内資生堂グループ各部署に設置した人権啓発推進委員

258名

2017年8月

「責任ある調達」教育

人権に配慮した原料調達、企業の社会的責任に関する教育

購買部門、サステナビリティ部門

28名

2017年7月

人権啓発・企業倫理研修

ビジネスと人権に関する基礎教育

株式会社資生堂と資生堂ジャパン株式会社の全執行役員

25名

上記以外の人権啓発研修は「人権啓発(教育)」をご覧ください。

ステークホルダーとの対話

持続可能で責任ある調達や事業活動全体での人権尊重のために、資生堂は様々なステークホルダーと環境・社会の両面について対話し、課題の共有や解決に努めています。

2018年8月、パーム油調達における人権課題を把握するために、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)が主催するインドネシアでのステークホルダー・エンゲージメントプログラム(target_blank)に参加しました。NGO・NPOやパーム油小規模農家との対話を通じて、人権侵害や労働問題が生じるリスクについて理解を深めました。当社が人権尊重の責任を果たす企業となるため、様々なステークホルダーとの対話を倫理的なサプライチェーン構築に反映していきます。

2018年9月、人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Verisk Maplecroft)と対話し、当社における人権デューデリジェンスの進め方について助言を得ました。この知見を今後の取り組みに活かしていきます。

写真1:インドネシアのパーム農家との意見交換

写真1:インドネシアのパーム農家との意見交換

写真2:デンマーク人権研究所など人権専門家との対話

写真2:デンマーク人権研究所など人権専門家との対話

2018年実績

名称(主催/共催)

開催場所

ステークホルダー

主なテーマ

2018年5~7月

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(日本CSRコンソーシアム)

日本

企業、NGO、NPO

企業による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の理解と実践

業界毎の重要な人権課題の特定

2018年8月

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
(CRT日本委員会)

インドネシア

フィールドワーク:インドネシアのパーム油小規模農家、企業、NGO(写真1)

インドネシアのパーム油産業における人権課題

ワークショップ:企業、NGO

2018年9月

グローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
(CRT日本委員会)

日本

人権専門家、NGO、タイ・マレーシア・インドネシア・日本でのステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加した企業

東南アジアにおけるビジネスと人権への配慮と留意点

2018年9月

2018ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 個別ダイアログ
(CRT日本委員会)

日本

人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Verisk Maplecroft)(写真2)

当社の人権デューデリジェンスの進め方に関する意見交換

2017年実績

名称(主催/共催)

開催場所

ステークホルダー

主なテーマ

2017年5月

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
(CRT日本委員会/グローバルコンパクトネットワークマレーシア)

マレーシア

マレーシアのパーム油小規模農家、企業、NGO

マレーシアのパーム油調達における環境や社会への配慮と現状

マレーシア

マレーシア政府機関企業、NGO

マレーシアにおける移住労働者の人権への配慮

2017年6~7月

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
(日本CSRコンソーシアム)

日本

企業、NGO、NPO

事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性

業界毎の重要な人権課題の特定

2017年9月

グローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
(CRT日本委員会)

日本

人権専門家、NGO、NPO、タイ・マレーシア・ミャンマーでのステークホルダーとの対話に参加した企業

東南アジアにおけるビジネスと人権への配慮と留意点

2017年9月

2017ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 個別ダイアログ
(CRT日本委員会)

日本

人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Sedex)

当社の人権デューデリジェンスの進め方に関する意見交換

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