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サステナビリティ/CSR
Sustainability/CSR

2018年の実績

社会とのかかわり

「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」の策定

2018年6月、パーム油・パーム核油の持続可能な調達について「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を策定し、2020年までの目標を開示しました。

詳細は「責任ある調達 エシカルなサプライチェーンの方針・基準」をご覧ください。

「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の改訂

2018年4月、法令等の遵守、腐敗防止、人権の尊重、安全かつ健康的な労働環境、環境保全など取引先に求めるために改訂しました。

詳細は「責任ある調達 エシカルなサプライチェーンの方針・基準」をご覧ください。

サプライチェーン全体でのリスク把握

2018年度はSedex(サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)を活用することについて1次サプライヤーと協議し、31社45サイトからエシカル情報(コンプライアンス、環境・人権・労働安全に関する企業活動)の提供を受けました。また、サプライヤー295社※1を対象に、「ビジネス全体での人権への取り組み」をテーマとした説明会、あるいは書面による同様の説明を実施しました。具体的にはサプライチェーンにおける“責任ある調達”の実現を目指したサプライヤー行動基準改訂の意図・変更点を説明し、Sedexの有効性を解説しました。
その他、「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の遵守状況を確認する「資生堂サプライヤー行動基準遵守アンケート(資生堂独自SAQ※2)」やその他の認定機関の評価結果や国際規格の取得状況を共有しています。

  • ※12017年に本社購買部門と取引実績のあるサプライヤー
  • ※2SAQ: Self-Assessment Questionnaire
種類 内容 2015 2016 2018 2019
目標
資生堂サプライヤー行動基準遵守アンケート 回答サプライヤー数 214 224 197
回答率(%) 83 90 88 90
Sedex アクセス権設定サプライヤー数 31
Sedex以外の評価・規格 Sedex以外の評価・規格を取得しているサプライヤー数 4
合計 モニタリングサプライヤー数 214 224 229
モニタリング率(%) 83 90 89 90
  • 重複しているサプライヤー3社を除く

持続可能なパーム油の調達

持続可能なパーム油の調達のために、当社は2010年からRSPO※1(持続可能なパーム油のための円卓会議)に加盟し、原産地の環境保全と人権に配慮したRSPO認証原料の調達によりリスク低減を図っています。2018年は下記に取り組みました。

  • パーム油・パーム核油の持続可能な調達について「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を策定し、2020年までの目標を開示
  • パーム油の持続可能な生産を支援するために、パーム油およびパーム由来原料の100%に相当する証書(クレジット)を購入(2020年までの目標を達成)
  • インドネシアでパーム油生産農家との対話を実施
  • 株式会社資生堂 久喜工場および資生堂ベトナム ベトナム工場でRSPOサプライチェーン認証※2を取得(2019年6月時点で同認証の取得工場は合計7カ所となった)

また、パーム油使用量の推移は以下の通りでした。

パーム油使用量の推移

2016 2017 2018
パーム油・パーム核油 使用量合計(t) 6,788 8,024 9,750
ブック・アンド・クレーム方式※3 (t) 50 75 9,750
ブック・アンド・クレーム方式でカバーされる比率(%) 1 1 100
  • ※1RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil
  • ※2RSPOサプライチェーン認証: RSPO認証原料を確実に受け渡せる仕組みが整っていることの認証。
  • ※3ブック・アンド・クレーム(Book and Claim)方式: RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量を認証クレジットとして 売買取引する方式。グリーン電力と同じ仕組みで、認証を購入することによりRSPOで認証された油を購入したことと同等とみなされる。

詳細は「責任ある調達 持続可能な原材料の調達(パーム油、マイカ)」をご覧ください。

持続可能なマイカの調達

持続可能な鉱物マイカの調達のために、当社は2017年から責任あるマイカのサプライチェーンを目指すイニシアティブRMI*に加盟しました。2018年は下記に取り組みました。

  • 調査対象を資生堂グループの用いるマイカに拡大し、様々なサプライヤーを通じて国内外から調達するマイカの情報を収集し始めました。
  • インド・ニューデリーで開催されたRMI年次総会に参加。(10月30日-11月1日)
  • 現地のマイカ採掘業者との対話を行いました。
  • 現地の子供たちの教育体制を改善するためにNGOやRMI加盟企業と協議しました。
  • 2019年に取り組むべき活動を議論し策定しました。進捗状況はRMIウェブサイト(target_blank)をご覧ください。
  • RMI: Responsible Mica Initiative

詳細は「責任ある調達 持続可能な原材料の調達(パーム油、マイカ)」をご覧ください。

ステークホルダーとの対話

持続可能で責任ある調達や事業活動全体での人権尊重のために、資生堂は様々なステークホルダーと環境・社会の両面について対話し、課題の共有や解決に努めています。

NGO・NPOやパーム油小規模農家との対話

2018年8月、パーム油調達における人権課題を把握するために、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するインドネシアでのステークホルダー・エンゲージメントプログラム(target_blank)に参加しました。NGO・NPOやパーム油小規模農家との対話を通じて、人権侵害や労働問題が生じるリスクについて理解を深めました。当社が人権尊重の責任を果たす企業となるため、様々なステークホルダーとの対話を倫理的なサプライチェーン構築に反映していきます。

人権専門家との対話

2018年9月、人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Verisk Maplecroft)と対話し、当社における人権デューデリジェンスの進め方について助言を得ました。この知見を今後の取り組みに活かしていきます。

詳細は「責任ある調達 ステークホルダーとの対話」をご覧ください。

従業員とのかかわり

人権リスクアセスメント

2017年、2019年に国内・海外を含めた資生堂グループ全体で社員向けに「資生堂グループエンゲージメント調査」を行い、差別やハラスメントなど職場における人権リスクを調査しました。

従業員向けの通報・相談窓口

社員の人権や労働に関する諸問題について、相談・通報を受けるための相談窓口を設置しています。

  • 幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、役員に関係した通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置。

従業員向けの通報・相談窓口の運用実績(件数には人権以外の相談も含む)

通報・相談窓口 対象 2016 2017 2018
資生堂相談ルーム 国内資生堂グループ従業員 230件 224件 241件
資生堂社外ホットライン 国内資生堂グループ従業員
コンプライアンス委員会ホットライン 国内資生堂グループ従業員

従業員への人権教育研修

人権課題は多岐にわたるため、人事部・リスクマネジメント部・社会価値創造本部が中心となり資生堂グループ各社と連携して取り組んでいます。「資生堂グループ倫理行動基準」やそれに関連する方針やルールについて、階層別や職種別に定期的な研修教育を行い、従業員の人権に対する理解を深め、人権リスク軽減に努めています。本社役員・国内外部門長を対象としたトップ層研修会、国内事業所責任者・海外事業所責任者を対象とした研修会、事業所社員を対象とした研修会、新入社員を対象とした研修会などを原則として毎年1回開催しています。

経営層への人権教育研修の実績

研修名 対象 目標 2016 2017 2018
人権啓発・企業倫理研修 株式会社資生堂と資生堂ジャパン株式会社の全執行役員 100% 87.1%
27人/対象31人
89.3%
25人/対象28人

実施なし

従業員への人権教育研修の目標と実績

研修名 対象 目標 2016 2017 2018
人権啓発研修(人権啓発推進委員向け) 国内資生堂グループ各部署の人権啓発推進委員 150人 258人 250人
受講率93%
人権啓発研修(国内社員向け) 国内資生堂グループの社員 100% 92% 93% 95%

その他の人権教育研修実績

  研修名 テーマ 対象 受講者数
2018年11月 ビジネスと人権 ビジネスと人権 海外地域本社の人事担当 4リージョン(欧州、米州、アジアパシフィック、トラベルリテール)

今後の課題

人権リスクアセスメントの課題

資生堂グループはこれまで、お客さまや従業員の人権尊重や配慮に努めてきました。しかし、現時点では事業活動全体に関わる各種ステークホルダーにおける人権リスクの全容を解明できていません。資生堂グループの事業活動が及ぼす人権の潜在的なリスクを特定し、それに応じた対策を講じること、そしてリスクをどのようにマネジメントしているかステークホルダーの皆さまへ開示することが今後の課題です。

人権リスク軽減の課題

各部門が社内外で行っている人権リスクアセスメント(従業員エンゲージメント調査やサプライヤー向けのパフォーマンス評価)の結果を、人権リスク軽減の各種取り組みに活かすことが今後の課題です。

重点活動テーマ
CSR(社会的な責任)を
果たすための基盤
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