Governanceコーポレートガバナンス

基本方針

当社を含む資生堂グループは、「美しい生活文化の創造」を企業使命としており、コーポレートガバナンスを「企業使命の達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけています。
コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」という全てのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努めます。あわせて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指します。

(2018年12月31日現在)

  • 1 魚谷 雅彦 代表取締役
    社長 兼 CEO
  • 2 島谷 庸一 代表取締役
    副社長
  • 3 青木 淳 取締役常務
  • 4 石倉 洋子 社外役常務
  • 5 岩原 紳作 社外役常務
  • 6 大石 佳能子 社外役常務
  • 7 宇野 晶子 常務監査役
  • 8 吉田 猛 常務監査役
  • 9 後藤 靖子 社外監査役
  • 10 小津 博司 社外監査役
  • 11 辻山 栄子 社外監査役

数字で見る資生堂のガバナンス

資生堂のガバナンス

経営・業務執行体制

経営・業務執行体制

取締役会、執行役員が関連する会議

当社の取締役会は社外取締役3名を含む取締役6名で構成され、代表取締役 社長 兼 CEOが議長を務め、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は最低毎月1回開催し、重要事項はすべて付議されています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。さらに、業務執行における重要案件に関する決裁のための多面的な討議を行う「Executive Committee」および経営計画やブランド戦略の立案を行う「中期計画・年度計画策定会議」を設置して、執行役員への権限委譲を進め、責任の明確化と経営のスピードアップを図っています。これらの2つの会議は、CEO(最高経営責任者)である社長が議長を務めています。このほか、各執行役員は担当執行役員の意思決定を行う会議において、業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会や「Executive Committee」等への提案事項等を審議しています。なお、取締役および執行役員の任期は1年としています。
経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、2006年度に独立性の高い社外取締役2名を起用しました。2011年に1名追加、2016年に更に1名追加し、現在は3名の独立性の高い社外取締役を起用しています。
これに加えて、社外取締役以外の取締役3名のうちの2名は当社以外でのキャリアを持つ人材であるなど、取締役のダイバーシティ(多様性)を確保しています。あわせて、執行役員についても若手の登用などを進めており、執行能力の向上を図っています。