サステナブルな製品の開発

気候変動や海洋プラスチックゴミ問題などは、グローバルで喫緊に解決すべき環境課題です。生活者をはじめステークホルダーの気候や環境問題に対する関心はこれまで以上に高まると予想され、製品開発などを通じて社会の意識の変化に対応していくことは、当社の事業の持続可能性にとって非常に重要です。
資生堂は、独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs」_※1に基づき、環境負荷を軽減し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。
2025年までに100%サステナブルな容器_※2を実現するという目標達成に向け、リサイクル可能・リユース可能な設計やバイオマス由来素材・リサイクル素材の利用を促進し、容器の軽量化や「つめかえ・つけかえ」容器、リサイクル可能な単一素材容器の展開などに取り組んでいます_※3。加えて、生活者や外部パートナーと協働し、使用済みの容器を資源として循環させる資生堂のサーキュラービジネスモデルを構築していきます。

私たちは地球の資源が有限であるという前提に立ち、「資生堂5Rs」のポリシーに沿って、製品に応じた容器サイズの適正化、容器の軽量化や「つめかえ・つけかえ」容器によるプラスチック使用量の削減や環境負荷軽減を推進しています。

「つめかえ・つけかえ」容器は、使用する資源を削減するとともに、本体容器の再使用を促すことで、容器に使われるプラスチック総量を減らすことができます。LCAによる評価の結果でも、本体容器を使い捨てする場合と比較して「つめかえ・つけかえ」容器によって資源の投入量や廃棄物量が減り、CO₂排出量が大幅に削減されることが示されています。このように、環境負担軽減に大きく寄与する取り組みのため、資生堂は日本だけではなく、グローバルへの展開を広く推し進めることを目指しています。

私たちは1926年に資生堂初の「つけかえ」用製品を発売して以来、スキンケア・メイクアップなど幅広いカテゴリーで「つめかえ・つけかえ」が可能な容器を開発してきました。2022年は、グローバルで30ランド、約770SKU以上の「つめかえ・つけかえ」容器を提供しています。例えば、プレステージブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」では「つめかえ・つけかえ」容器の展開を拡大し、クリーム「ラ・クレーム」の「つけかえ」容器は、本体容器と比較して95%_※1のプラスチック量削減になります。同ブランドの2022年の「つめかえ・つけかえ」の全体の売上は、2021年比で約30%増加しています。

また、環境負荷を軽減する製品のイノベーションにも取り組んでいます。世界88の国と地域で展開するブランド「SHISEIDO」から、2023年には、ボトル製造と中味液充填をワンステップで実現する技術LiquiForm®（リキフォーム）_※2を世界で初めて化粧品に採用しました。LiquiForm®を活用した化粧品の「つけかえ」容器は、容器単体のプラスチック使用量を約70%削減可能_※3となります。原材料調達・生産・使用・廃棄のサプライチェーン全体では、当社の標準的な従来の「つけかえ」容器（同容量）に対して約70％のCO₂排出量を削減_※3します。

資生堂中国では、「つめかえ・つけかえ」容器に対する生活者の認識や行動を深く理解するため、中華人民共和国生態環境部とアリババグループと協働で、中国発の「つめかえ・つけかえ」容器のホワイトペーパーを発行しました。また、生活者のサステナビリティ対応製品への購入傾向の結果を踏まえ、中国人民共和国生態環境部とアリババとともに「つめかえ・つけかえ」容器の使用に関して、生活者に啓発していきます。

資生堂は使用済み化粧品容器の店頭回収を実施し、廃棄後の容器を新たな素材としてリサイクルをしています。リサイクルを確実に進めるには、企業1社だけでなく、製品を使用するお客さまや回収に携わる企業、同業他社など複数の関係者の協働が不可欠です。

スキンビューティーブランドの「IPSA」では中国、リサイクルプログラムを実施し、環境負荷軽減とお客さまへの啓発を行っています。2022年、中国では、94店舗の店頭において、約6万3,000本・1,400㎏、台湾では約2万2,000本の化粧品容器を回収_※1しました。

日本では、イオンリテール株式会社（以下、イオン）とテラサイクルジャパン合同会社_※2、ならびに同業他社とも協働し、イオン88店舗の店頭で使用済み容器を約3万本_※3を回収しました。

資生堂は、動物愛護の理念への理解と尊重を前提に、化粧品に関する法規制を遵守し、安全で効果的な製品をお客さまに提供することを使命としています。このため、すべての化粧品、医薬部外品について動物実験を行わず_※1、培養細胞やIn silico_※2などを用いた代替試験法による安全性保証システムを確立しています。
世界各国・地域の法規制に従ってそれぞれの国・地域の行政機関と連携し、製品の安全性を保証するためのより有効な代替試験法の開発を継続しています。

2023年2月には、各国の化粧品メーカー、サプライヤー、業界団体、動物保護団体が参画して動物実験を行わない安全性保証の普及・実装を目的として発足した国際プロジェクトICCS (International Collaboration on Cosmetics Safety) に、資生堂は発足メンバーとして参画しています。
資生堂は動物実験代替法に関する技術・知見の共有や、関連企業・団体との議論や連携、各国・各地域レギュレーションへの働きかけを通じて、動物実験を行わない化粧品安全性保証の普及・実装を推進していきます。

資生堂は、2020年3月に化粧品業界からパートナー企業として世界で初めて「WIPO GREEN」_※に参画し、2021年には、「WIPO GREEN」データベースに掲載している「低エネルギー製造技術」を東洋大学に使用許諾しました。同大学は許諾した技術を用いて、環境負荷の小さいサステナブルなハンドセラムの試作開発を行いました。

2022年には、Spiber株式会社が開発した植物由来バイオマスを原料とする生分解性_※1繊維(Brewed Protein™繊維)_※2を基に化粧品原料を共同開発しました。本素材は、環境へ配慮しながら、しなやかで美しいまつ毛を演出するマスカラ繊維として資生堂の製品に配合するほか、今後当社の製品開発に広く活用を検討していきます。