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サステナビリティ/CSR
Sustainability/CSR

責任ある調達

資生堂は、原料調達を含めたすべての事業活動において、人権尊重や環境保護を推進しながら社会と共に発展したいと考えています。法を守り、高い倫理観を持って、持続可能な調達と企業の社会的責任を果たすために下記に取り組んでいます。

エシカルなサプライチェーンの方針・基準

資生堂グループ サプライヤー行動基準

資生堂は「多くの人々との出会いを通じて新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する」ことを目指し、お客さまに満足いただける「高品質・安全・安心」な優れた商品とサービスの研究、開発、製造、販売に取り組んでいます。全てのお取引先さまを「ともに新しい価値を創造していくパートナー」と考え、高い倫理基準を持ち持続的発展を目指しています。資生堂は国連グローバル・コンパクトへの参加を契機として、2006年に「人権」「法令遵守」「労働慣行」「知的財産の保護および機密の保持」「環境保全」「公正な取引」に関わる基準を明文化した「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を策定して以来、お取引先の皆さまとともに、倫理的な事業活動に取り組んでまいりました。「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の対象となるお取引先からは、同基準への同意を得ており、定期的にアンケートや監査等のモニタリングを実施しています。万が一、「資生堂グループ サプライヤー行動基準」に違反していることが明らかになった場合には、厳正に是正措置の要求、是正指導、支援を実施することとしています。また、日本国内では「ビジネスパートナーホットライン」を開設し、お取引先からご意見やご相談を受け付ける体制を整えています。(2018年度通報実績はなし)近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、企業に対して各国法令の遵守はもとより、国際条約や国際規約を尊重し、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現、特に人権尊重に取り組むことがさらに強く求められるようになりました。 こうした社会の要請に対応するため、2018年4月に、人権尊重に関する条項を強化するなど「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を改訂しました。また、2019年6月には従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理についても追記しました。

資生堂グループ 調達方針

エシカルなサプライチェーンを実現するために、生活者・取引先・社会との共生をもとに、2018年に定めた方針です。購買理念として生活者起点であること、お取引先との共創によるより良い製品づくりを目指す「使命共同体」として調達活動を行うこと、関連するすべての法規を遵守すると共に人権尊重、地球環境への配慮をなにものにも優先し、持続可能な調達を積極的に推進することなどを明記しています。

資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン

資生堂グループ調達方針にある持続可能な調達を推進するため、原産国の環境・人権問題が深刻化するパーム由来原料について、2018年に策定したガイドラインです。原産地の環境保全に配慮し、人権を尊重した持続可能な調達を推進します。

改訂履歴

2018年6月

パーム油について「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」を定め、2020年までの目標を掲げました。これに沿って持続可能なパーム油の調達を推進します。

2018年6月

エシカルなサプライチェーンの実現のために、「資生堂グループ 調達方針」を新しく策定しました。

2018年4月

現在の社会要請に沿った内容となるよう「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を改訂しました。法令等の遵守、腐敗防止、人権の尊重、安全かつ健康的な労働環境、環境保全など取引先に求めるものです。

2019年6月

「資生堂グループ サプライヤー行動基準」に従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理について追記しました。

サプライヤーのモニタリング/サプライヤーとの連携

当社は2006年に「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を策定以来、サプライヤーの同基準の遵守状況を確認する「資生堂サプライヤー行動基準遵守アンケート(資生堂独自SAQ)」を実施しています。2018年は本社購買部門と取引実績のあるサプライヤーのうち197社より回答を受領し、アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックしました。未回答または回答内容に確認が必要と判断したサプライヤーについては回答の再依頼や回答内容の問い合わせをしています。また、当社は2017年8月にSedex(サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)に加入しました。2018年度はSedexのプラットフォームを活用することについて1次サプライヤーと協議し、31社45サイトからエシカル情報(コンプライアンス、環境・人権・労働安全に関する企業活動)の提供を受けました。さらには、資生堂独自SAQへ未回答またはSedex非加入のサプライヤーについては、その他の認定機関の評価結果や国際規格の取得状況を共有し、複数の視点でサプライヤーのモニタリングを進めています。

  • SAQ: Self-Assessment Questionnaire
種類 内容 2015 2016 2018 2019
目標
資生堂サプライヤー行動基準遵守アンケート 回答サプライヤー数 214 224 197
回答率(%) 83 90 88 90
Sedex アクセス権設定サプライヤー数 31
Sedex以外の評価・規格 Sedex以外の評価・規格を取得しているサプライヤー数 4
合計 モニタリングサプライヤー数 214 224 229
モニタリング率(%) 83 90 89 90
  • 重複しているサプライヤー3社を除く

サプライヤー向けの通報・相談窓口

当社は2013年から、サプライヤー向けに書面、Eメールでの通報・相談窓口「ビジネスパートナーホットライン」を設置することで、お取引先からご意見やご相談を受け付けています。(2018年度通報実績はなし)

持続可能な原材料の調達(パーム油、マイカ)

当社が人権について高リスクと判断した原材料(パーム油、マイカ)については、国際的なイニシアティブへ参画することで対応を強化しています。

持続可能なパーム油の調達

化粧品の原料であるパーム油は、主に東南アジアのアブラヤシから作られます。パーム油生産地での環境保全と農園で働く人の人権への配慮は、倫理的なサプライチェーンの構築に欠かせません。資生堂はRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)(target_blank)に加盟し、環境・社会へ配慮したパーム油・パーム核油を調達するためにPDF「資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン」[ PDF : 158KB ]を策定しました。また、資生堂グループの工場でRSPOサプライチェーン認証※1の取得を進めています。これらの取り組みによって持続可能なパーム油調達への切り替えを進めています。

活動

2018年
  • パーム油・パーム核油の持続可能な調達について「PDF資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン[ PDF : 158KB ]」を策定し、2020年までの目標を開示
  • パーム油の持続可能な生産を支援するために、パーム油およびパーム由来原料の100%に相当する証書(クレジット)を購入(2020年までの目標を達成)
  • インドネシアでパーム油生産農家との対話を実施
  • 株式会社資生堂 久喜工場および資生堂ベトナム ベトナム工場でRSPOサプライチェーン認証を取得(2019年6月時点で同認証の取得工場は合計7カ所となった)
2017年
  • マレーシアでパーム油生産農家との対話を実施
  • 株式会社資生堂 掛川工場でRSPOサプライチェーン認証を取得
2013年
  • 資生堂グループが使うパーム油・パーム核油に相当する「ブック・アンド・クレーム方式※2」の証書を購入することにより、持続可能なパーム油の生産を支持
2010年
  • ※1RSPOサプライチェーン認証:RSPO認証原料を確実に受け渡せる仕組みが整っていることの認証。
  • ※2ブック・アンド・クレーム(Book and Claim)方式:RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量を認証クレジットとして売買取引する方式。グリーン電力と同じ仕組みで、認証を購入することによりRSPOで認証された油を購入したことと同等とみなされる。

パーム油使用量の推移

2016 2017 2018
パーム油・パーム核油 使用量合計(t) 6,788 8,024 9,750
ブック・アンド・クレーム方式(t) 50 75 9,750
ブック・アンド・クレーム方式でカバーされる比率(%) 1 1 100

持続可能なマイカの調達

マイカは電機や塗装など様々な産業に使われている鉱物で、化粧品ではメーキャップ製品に配合されています。近年、インド産マイカの採掘に児童労働が疑われる事例が指摘されています。資生堂は責任あるサプライチェーンの構築を目指し、2017年5月に持続可能なマイカの調達のために取り組むイニシアティブResponsible Mica Initiative (RMI)(target_blank)に加盟しました。RMIでは、様々な産業界のメンバーと協力して、2022年までに全てのインド産マイカを持続可能な原料へ変えていくことを目標に掲げています。現在当社は様々なサプライヤーから調達するマイカの情報を収集し、マイカ・サプライチェーンのトレーサビリティ・透明性向上を目指しています。また、RMIの活動を通して、NGOと連携しマイカ採掘者の労働条件の改善や、現地の子供たちへの教育体制の充実化に貢献していきます。

活動

2018年
  • 調査対象を資生堂グループの用いるマイカに拡大し、様々なサプライヤーを通じて国内外から調達するマイカの情報を収集し始めました。
  • インド・ニューデリーで開催されたRMI年次総会に参加。(10月30日-11月1日)
  • 現地のマイカ採掘業者との対話を行いました。
  • 現地の子供たちの教育体制を改善するためにNGOやRMI加盟企業と協議しました。
  • 2019年に取り組むべき活動を議論し策定しました。進捗状況はRMIウェブサイト(target_blank)をご覧ください。
2017年
  • 責任あるマイカのサプライチェーンを目指すイニシアティブResponsible Mica Initiative (RMI)に加盟
  • 株式会社資生堂の用いるマイカについて調達先の情報を収集しました。
  • インド・ニューデリーで開催されたRMIのキックオフ会議に参加

原料のリスク評価(新規原料導入の際の社会的リスク評価)

原料調達におけるサプライチェーン上での人権問題や労働問題などの課題を把握するため、資生堂が使用する原料の社会的リスク評価を進めています。非営利団体New Earthによる「ソーシャル・ホットスポット・データベース(SHDB)(target_blank)」を使ってパーム油を分析したところ、原産国によってリスクの大きさや種類が異なることが分かりました。SHDBを用いてパーム油以外の原料を調べることで、今後は社会的リスクを選別するツールを構築し、新しい原料を取り入れる際に活用する予定です。原料ごとのリスクを評価し適切に管理することで、商品の背景までお客さまに安心してお使いいただけるモノづくりに取り組んでいきます。

ステークホルダーとの対話

持続可能で責任ある調達や事業活動全体での人権尊重のために、資生堂は様々なステークホルダーと環境・社会の両面について対話し、課題の共有や解決に努めています。

NGO・NPOやパーム油小規模農家との対話

2018年8月、パーム油調達における人権課題を把握するために、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するインドネシアでのステークホルダー・エンゲージメントプログラム(target_blank)に参加しました。NGO・NPOやパーム油小規模農家との対話を通じて、人権侵害や労働問題が生じるリスクについて理解を深めました。当社が人権尊重の責任を果たす企業となるため、様々なステークホルダーとの対話を倫理的なサプライチェーン構築に反映していきます。

人権専門家との対話

2018年9月、人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Verisk Maplecroft)と対話し、当社における人権デューデリジェンスの進め方について助言を得ました。この知見を今後の取り組みに活かしていきます。

写真1:インドネシアのパーム農家との意見交換

写真1:インドネシアのパーム農家との意見交換

写真2:デンマーク人権研究所など人権専門家との対話

写真2:デンマーク人権研究所など人権専門家との対話

2018年実績

  名称(主催/共催) 場所 ステークホルダー 主なテーマ
2018年9月 2018ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 個別ダイアログ(経済人コー円卓会議日本委員会) 日本 人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Verisk Maplecroft)(写真2) 当社の人権デューデリジェンスの進め方に関する意見交換
2018年9月 グローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(経済人コー円卓会議日本委員会) 日本 人権専門家、NGO、タイ・マレーシア・インドネシア・日本でのステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加した企業 東南アジアにおけるビジネスと人権への配慮と留意点
2018年8月 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(経済人コー円卓会議日本委員会) インドネシア フィールドワーク:インドネシアのパーム油小規模農家、企業、NGO(写真1) インドネシアのパーム油産業における人権課題
ワークショップ:企業、NGO
2018年5~7月 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(日本CSRコンソーシアム) 日本 企業、NGO、NPO 企業による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の理解と実践業界毎の重要な人権課題の特定

2017年実績

  名称(主催/共催) 場所 ステークホルダー 主なテーマ
2017年9月 2017ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 個別ダイアログ(経済人コー円卓会議日本委員会) 日本 人権専門家(デンマーク人権研究所、人権ビジネス研究所、Sedex) 当社の人権デューデリジェンスの進め方に関する意見交換
2017年9月 グローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(経済人コー円卓会議日本委員会) 日本 人権専門家、NGO、NPO、タイ・マレーシア・ミャンマーでのステークホルダーとの対話に参加した企業 東南アジアにおけるビジネスと人権への配慮と留意点
2017年6~7月 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(日本CSRコンソーシアム) 日本 企業、NGO、NPO 事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性
業界毎の重要な人権課題の特定
2017年5月 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム (経済人コー円卓会議日本委員会/グローバルコンパクトネットワークマレーシア) マレーシア マレーシアのパーム油小規模農家、企業、NGO マレーシアのパーム油調達における環境や社会への配慮と現状
マレーシア政府機関企業、NGO マレーシアにおける移住労働者の人権への配慮

今後の課題と取り組み予定

引き続き国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の視点に基づき、自社の事業およびサプライチェーンを通じて人権侵害を生じさせない・加担しないように努めます。

重点活動テーマ
CSR(社会的な責任)を
果たすための基盤
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